XMの税金ガイド｜確定申告の方法と計算・節税対策を徹底解説

XMで利益が出たけど、税金ってどうなるの？確定申告とか必要なのかな？

XMの税金は国内FXとは仕組みが違うから、きちんと理解しておく必要があるよ。確定申告が必要な条件や計算方法、節税対策まで、これから詳しく説明していくね！

XMTrading（エックスエム）で海外FX取引を行い利益を得た場合、日本の税制に基づいて確定申告と納税の義務が発生します。XMをはじめとする海外FX業者での取引は、国内FX業者とは税金の計算方法や税率が異なるため、正しい知識を持って対応することが重要です。

本記事では、XMの税金について、確定申告が必要となる基準から具体的な計算方法、必要書類の準備、申告手順、そして効果的な節税対策まで、FXトレーダーが知っておくべき情報を網羅的に解説します。2025年の最新情報に基づいた内容となっていますので、XMで取引している方、これから始める方はぜひ参考にしてください。

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【2025年最新版】令和7年度税制改正に対応

本記事は2025年10月時点の税制に基づき、以下の最新情報を反映しています：

✅ 令和7年度税制改正による基礎控除の見直し（合計所得金額に応じて95万円〜58万円）

✅ 海外FXと雑所得・青色申告に関する正確な整理

✅ 損益通算の正確な要件（総合課税の雑所得内のみ可能）

✅ 復興特別所得税の期限（2037年12月31日まで）

✅ 防衛特別法人税（2026年4月以降開始事業年度から適用予定）の影響

XMの税金が発生する基準と確定申告が必要なタイミング
XM（海外FX）と国内FXの税制の違い
XMの税金計算方法と具体的なシミュレーション
XMの確定申告に必要な書類と年間取引報告書の取得手順
XMの確定申告手続きの具体的な手順
XMで使える節税対策と税金対策
XMの確定申告における重要な注意点
XMの税金・確定申告に関するよくある質問
まとめ：XMの税金は正しく理解して適切に申告しよう
参考文献・公式情報

XMの税金が発生する基準と確定申告が必要なタイミング

XMでの取引利益に対して確定申告が必要かどうかは、職業や収入状況によって異なります。まずは自分が確定申告を行う必要があるのか確認しましょう。

給与所得者（会社員・サラリーマン）の場合

会社員やサラリーマンなど給与所得がある方は、年間利益が20万円を超えた場合に確定申告が必要です。この20万円という金額は、XMだけでなく他の雑所得と合算した金額で判断します。

例えば、XMでの利益が15万円、他の副業での収入が10万円あった場合、合計25万円となるため確定申告が必要になります。逆に、XMでの利益が18万円のみで他に雑所得がなければ、確定申告は不要です。

ただし、年間の給与収入が2,000万円を超える場合は、XMの利益額に関わらず確定申告が必要となる点に注意してください。

非給与所得者（専業トレーダー・個人事業主・主婦など）の場合

給与所得がない専業トレーダー、個人事業主、専業主婦などの場合、確定申告が必要となる基準が異なります。

2025年度（令和7年度）税制改正による変更点

令和7年度税制改正により、基礎控除額が見直されました（財務省「令和7年度税制改正大綱」参照）。2025年分以降は、合計所得金額に応じて基礎控除額が以下のように変更されます：

合計所得金額	基礎控除額（2025-2026年）	2027年以降
132万円以下	95万円	58万円
132万円超〜336万円以下	88万円	58万円
336万円超〜489万円以下	68万円	58万円
489万円超〜655万円以下	63万円	58万円
655万円超〜2,350万円以下	58万円	58万円
2,350万円超	段階的に減額（48万円〜16万円）	同左

参考：財務省「令和7年度税制改正大綱」

確定申告が必要となる基準（2025年以降）

XMでの年間利益が基礎控除額を超えた場合に確定申告が必要です
多くのケースで、従来の48万円から基礎控除額が増額されています
例：XMでの利益が80万円、他に所得がない場合
合計所得金額：80万円（132万円以下）
基礎控除額：95万円
80万円 < 95万円のため確定申告は不要

注意点

基礎控除額は2025-2026年の暫定措置であり、2027年以降は原則58万円となります
他の所得控除（社会保険料控除等）も合わせて考慮してください
詳細は国税庁の最新情報をご確認ください

職業区分	確定申告が必要な年間利益額	備考
給与所得者（会社員・サラリーマン）	20万円超	他の雑所得と合算
非給与所得者（専業トレーダー・個人事業主）	基礎控除額超	2025年は95万円〜58万円（所得額により変動）
給与収入2,000万円超の方	金額に関わらず必要	無条件で確定申告義務あり

※非給与所得者の基礎控除額は、2025年度税制改正により合計所得金額に応じて変動します。詳細は上記の基礎控除額表をご確認ください。

確定申告が必要な「利益」の定義

確定申告が必要かどうかを判断する際の「利益」とは、XMでの取引による収入から必要経費を差し引いた金額を指します。単純な取引の損益だけでなく、様々な要素を考慮する必要があります。

利益に含まれるのは、決済が確定した取引の利益、XMのキャッシュバックプログラムによる収入、スワップポイントによる利益などです。一方、FX取引に関連する書籍やセミナー費用、取引に使用するパソコンや通信費（按分が必要）、情報収集のための有料サービス利用料、取引ツールやソフトウェアの購入費用などは経費として差し引くことができます。

20万円を超えたら必ず申告しないといけないんだね。でも、XMって海外の業者だから、日本の税務署にバレないんじゃないの？

それは大きな間違いだよ！日本の税務署は海外送金の情報を把握できるし、金融機関との情報交換もあるんだ。申告漏れや脱税が発覚すると、本来の税金に加えて重いペナルティが課されるから、必ず正直に申告しようね。

海外FXの税金完全ガイド｜確定申告の方法・国内FXとの違い・節税対策を徹底解説

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XM（海外FX）と国内FXの税制の違い

XMのような海外FX業者と国内FX業者では、税制が大きく異なります。この違いを理解しておくことで、より効果的な税金対策が可能になります。

所得区分と税率の違い

海外FX（XMなど）

所得区分：雑所得（総合課税）
他の所得と合算して課税
税率：累進課税（5%〜45%）＋住民税10%

国内FX

所得区分：先物取引に係る雑所得等（申告分離課税）
他の所得とは分離して課税
税率：一律20.315%（所得税15%+住民税5%+復興特別所得税0.315%）
参照：国税庁タックスアンサーNo.1521「外国為替証拠金取引(FX)の課税関係」

XMでの利益は雑所得として扱われ、給与所得や事業所得などと合算した総所得金額に対して税率が適用されます。一方、国内FXは申告分離課税のため、他の所得とは別に計算されます。

海外FX（XM）の累進課税率

課税所得金額	所得税率	控除額	住民税	合計税率
195万円以下	5%	0円	10%	15%
195万円超〜330万円以下	10%	97,500円	10%	20%
330万円超〜695万円以下	20%	427,500円	10%	30%
695万円超〜900万円以下	23%	636,000円	10%	33%
900万円超〜1,800万円以下	33%	1,536,000円	10%	43%
1,800万円超〜4,000万円以下	40%	2,796,000円	10%	50%
4,000万円超	45%	4,796,000円	10%	55%

※所得税には別途、復興特別所得税（所得税額の2.1%）が加算されます。復興特別所得税は2013年1月1日から2037年12月31日まで課税されます。

損益通算の可否と重要な注意点

海外FX（XM）の損益通算ルール

海外FXは総合課税の雑所得として扱われるため、同じ総合課税の雑所得内であれば損益通算が可能です。ただし、いくつかの重要な注意点があります：

✅ 損益通算が可能なケース

他の海外FX業者（BigBoss、Vantageなど）との損益通算：可能
総合課税の雑所得（仮想通貨、アフィリエイト収入など）との損益通算：可能
仮想通貨（暗号資産）の取引による利益は、原則として総合課税の雑所得に区分されます（国税庁タックスアンサーNo.1524参照）

❌ 損益通算ができないケース

国内FX（申告分離課税）との損益通算：不可
国税庁は、先物取引に係る雑所得等（申告分離課税）と総合課税の雑所得との損益通算はできないとする取扱いです
給与所得、事業所得など他の所得区分との損益通算：不可
公的年金等の雑所得（※公的年金等控除で計算され、マイナスにならないため）

重要な注意点

同じ「雑所得」という名称でも、課税方式が異なる場合は損益通算できません：

海外FX：総合課税の雑所得
国内FX：申告分離課税の「先物取引に係る雑所得等」

国税庁は「先物取引に係る雑所得等の金額との損益の通算もできません」と明示しています。

具体例：損益通算の計算

所得の種類	金額
XM（海外FX）での損失	-50万円
他の海外FX業者での利益	+80万円
仮想通貨取引の利益	+30万円
アフィリエイト収入	+20万円
雑所得（総合課税）の合計	80万円

この場合、XMでの50万円の損失を他の総合課税の雑所得と相殺でき、課税対象となる雑所得は80万円となります。

損失繰越の可否

海外FX（XM）では損失繰越ができませんが、国内FXでは最大3年間の損失繰越が可能です。

国内FXでは、年間の取引で損失が出た場合、その損失を最大3年間繰り越して翌年以降の利益と相殺できます。しかし、XMをはじめとする海外FXでは損失繰越ができないため、その年の損失はその年限りとなります。

利益が少ないうちは海外FXの方が税率が低いけど、利益が増えると国内FXの方が有利になるってこと？

そういえるね！課税所得が695万円を超えると、海外FXの税率（30%以上）が国内FXの一律20.315%を上回るんだ。でも、海外FXには高レバレッジなどのメリットもあるから、税金だけで判断するのではなく、総合的に考える必要があるよ。

海外FXと国内FXの違いは？海外FXのメリット、デメリット、特徴、口コミ、評判などを詳しく解説

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XMの税金計算方法と具体的なシミュレーション

XMでの税金を正確に計算するためには、まず課税対象となる所得金額を算出し、それに適切な税率を適用する必要があります。

税金計算の基本ステップ

XMの税金計算は以下の手順で行います。

ステップ1：年間のFX利益を確認
XMの年間取引報告書（MT4/MT5の口座履歴レポート）から、決済済みの取引による年間利益を確認します。

ステップ2：必要経費を差し引く
FX取引に関連する経費（書籍代、セミナー費用、通信費の一部など）を利益から差し引きます。

ステップ3：他の所得と合算
給与所得や事業所得など、他の所得と合算して総所得金額を計算します。

ステップ4：所得控除を適用
基礎控除、社会保険料控除、生命保険料控除、配偶者控除などの各種控除を適用し、課税所得金額を算出します。

ステップ5：税率を適用して所得税を計算
課税所得金額に応じた税率を適用し、控除額を差し引いて所得税額を算出します。

ステップ6：復興特別所得税を加算
所得税額の2.1%を復興特別所得税として加算します。

ステップ7：住民税を計算
課税所得金額の10%が住民税として翌年度に課税されます。

具体的な計算シミュレーション

ケース1：給与所得者（年収500万円）がXMで100万円の利益を得た場合

項目	金額
給与所得	500万円
給与所得控除	-144万円
給与所得後の金額	356万円
XMの利益	100万円
FX関連経費	-10万円
XMの雑所得	90万円
総所得金額	446万円
所得控除合計（基礎控除+社会保険料控除等）	-120万円
課税所得金額	326万円

税額計算：

所得税：326万円 × 10% – 97,500円 = 228,500円
復興特別所得税：228,500円 × 2.1% = 4,798円
所得税合計：233,298円
住民税：326万円 × 10% = 326,000円
税金合計：約559,000円

ケース2：専業トレーダーがXMで200万円の利益を得た場合

項目	金額
XMの利益	200万円
FX関連経費	-30万円
雑所得	170万円
所得控除（基礎控除+国民年金保険料等）	-70万円
課税所得金額	100万円

税額計算：

所得税：100万円 × 5% = 50,000円
復興特別所得税：50,000円 × 2.1% = 1,050円
所得税合計：51,050円
住民税：100万円 × 10% = 100,000円
税金合計：約151,000円

ケース3：給与所得者（年収800万円）がXMで300万円の利益を得た場合

項目	金額
給与所得	800万円
給与所得控除	-190万円
給与所得後の金額	610万円
XMの利益	300万円
FX関連経費	-20万円
XMの雑所得	280万円
総所得金額	890万円
所得控除合計	-150万円
課税所得金額	740万円

税額計算：

所得税：740万円 × 23% – 636,000円 = 1,066,000円
復興特別所得税：1,066,000円 × 2.1% = 22,386円
所得税合計：1,088,386円
住民税：740万円 × 10% = 740,000円
税金合計：約1,828,000円

年間取引報告書での利益確認方法

XMの年間取引報告書（MT4/MT5の口座履歴レポート）から、実際の利益を確認します。

重要：正確な利益の計算方法

年間利益を計算する際は、以下の方法を推奨します：

方法1：Closed Trade P/Lベースの計算（推奨）

MT4/MT5レポートの「Closed Trade P/L（決済損益）」を確認
スワップポイントの損益を加算
取引手数料（ゼロ口座の場合）を差し引く
出金可能なキャッシュバックがあれば加算

方法2：残高差ベースの計算（補助的）

期末残高 – 期首残高 – 入金額 + 出金額

ボーナスの扱い（重要）

出金不可のボーナス：所得計上しない（非課税）
現金化したボーナス：現金化時点で雑所得として課税対象
ボーナスを元手にした取引利益：決済・出金可能になった時点で課税対象

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XMの確定申告に必要な書類と年間取引報告書の取得手順

確定申告をスムーズに進めるためには、必要な書類を事前に準備しておくことが重要です。

確定申告に必要な書類一覧

書類名	内容	取得方法
年間取引報告書	XMでの取引履歴と損益	MT4/MT5からダウンロード
源泉徴収票	給与所得の証明（給与所得者のみ）	勤務先から取得
各種控除証明書	社会保険料、生命保険料、医療費などの控除証明	各発行元から取得
経費の領収書・レシート	FX取引関連の必要経費	購入時に保存
マイナンバーカードまたは本人確認書類	本人確認のため	–
銀行口座情報	還付金の振込先（還付がある場合）	通帳やキャッシュカード

MT4/MT5から年間取引報告書を取得する手順

MT4での年間取引報告書取得手順

MT4を起動してログイン
XMの取引口座にログインします。
ターミナルを表示
画面下部の「ターミナル」を開き、「口座履歴」タブをクリックします。
期間を指定
口座履歴の画面内で右クリックし、「期間のカスタム設定」を選択します。
確定申告の対象期間（例：2024年1月1日〜2024年12月31日）を入力します。
レポートを保存
再度右クリックして「レポートの保存」を選択し、HTMLファイルとして保存します。
内容を確認
保存したHTMLファイルを開き、Closed Trade P/L（決済損益）の合計を確認します。

MT5での年間取引報告書取得手順

MT5を起動してログイン
XMの取引口座にログインします。
ツールボックスを表示
画面下部の「ツールボックス」を開き、「履歴」タブをクリックします。
期間を指定
履歴画面内で右クリックし、「期間」から「カスタム」を選択します。
確定申告の対象期間を入力します。
レポートを作成
再度右クリックして「レポート」を選択し、HTMLファイルとして保存します。
内容を確認
保存したレポートを開き、損益の合計を確認します。

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年間取引報告書の見方と確認ポイント

年間取引報告書で確認すべき主な項目：

Closed Trade P/L（決済損益）：確定申告で申告する最も重要な金額
Deposit（入金）/ Withdrawal（出金）：口座への入出金記録
Balance（残高）：期末時点での口座残高
Credit（クレジット/ボーナス）：XMから付与されたボーナス（出金不可のものは非課税）
Commission（手数料）：ゼロ口座の取引手数料（経費計上可能）

年間取引報告書って、複数の口座を持っている場合はどうすればいいの？

複数口座を持っている場合は、すべての口座の年間取引報告書を取得して、それぞれの損益を合算する必要があるよ。XMの複数口座だけでなく、他の海外FX業者の口座も含めて合計した金額を申告するんだ。

経費として計上できるものリスト

XMのFX取引に関連する費用は、必要経費として計上できます。

通信費・インターネット関連では、自宅のインターネット料金やスマホの通信費（いずれも按分が必要）、VPSサービス利用料（全額）が該当します。

情報収集費としては、FX関連の書籍・雑誌、有料の情報配信サービス、経済ニュースサイトの購読料、FXセミナーやオンライン講座の受講料などが認められます。

機器・ソフトウェアでは、取引用パソコン・タブレット（按分が必要）、トレードツールやソフトウェアの購入費用、チャート分析ツールが経費となります。

その他、取引記録用の文具・プリンター用品、FX関連のセミナー参加のための交通費・宿泊費、税理士への確定申告依頼料なども経費として認められます。

経費として計上する際は、領収書やレシートを適切な期間保管する義務があります（詳細は後述の「書類保存期間」をご確認ください）。

XMの確定申告手続きの具体的な手順

ハムスターキャラクターがパソコンの前に座って、マイナンバーカードを手に持っている

確定申告は、国税庁の確定申告書等作成コーナーを利用することで、スマホやPCから簡単に行えます。

確定申告の4つの方法

XMの確定申告には以下の4つの方法があります。

方法	メリット	デメリット
e-Taxでオンライン申告	自宅から24時間申告可能、書類提出不要	マイナンバーカードが必要
国税庁サイトで作成→郵送	自分のペースで作成可能	郵送の手間がかかる
税務署で直接作成・提出	職員に相談しながら作成可能	税務署に行く必要がある、混雑する
税理士に依頼	正確で手間がかからない	費用がかかる（3〜10万円程度）

初めての確定申告や利益額が大きい場合は、税理士への依頼も検討する価値があります。

e-Taxを使った確定申告の流れ

最も便利なe-Taxでの確定申告の流れを解説します。

事前準備

e-Taxを利用するには以下が必要です：

マイナンバーカード
ICカードリーダー（またはマイナンバーカード読み取り対応のスマートフォン）
パソコンまたはスマートフォン
各種必要書類

申告の基本的な流れ

確定申告書等作成コーナーにアクセス
国税庁の確定申告書等作成コーナー（https://www.keisan.nta.go.jp/）へ
マイナンバーカードでログイン
e-Taxで提出を選択し、マイナンバーカードで認証
基本情報と収入の入力

給与所得：源泉徴収票の内容を入力
雑所得（XM）：「その他」を選択して入力
- 種目：「証拠金取引」または「外国為替証拠金取引」
- 名称：「XM Trading」または「Tradexfin Limited」
- 場所：「Seychelles」（セーシェル）
- 収入金額：年間取引報告書の利益額
- 必要経費：FX関連経費の合計

所得控除の入力

基礎控除（2025年分は合計所得金額に応じて95万円〜58万円）
社会保険料控除
生命保険料控除
医療費控除
その他該当する控除

住民税の徴収方法を選択
給与所得者で副業を知られたくない場合は「自分で納付（普通徴収）」を選択
内容確認と送信
入力内容を確認し、マイナンバーカードで電子署名を付与して送信

詳細な操作手順は国税庁の「確定申告書等作成コーナー操作ガイド」をご参照ください。画面UIは変更される可能性があるため、最新の公式ガイドに従うことをお勧めします。

納税方法

確定申告後、納税が必要な場合は以下の方法で納付します。

納付方法	特徴	期限
e-Tax経由のダイレクト納付	事前に口座登録が必要、手数料無料	申告期限まで
クレジットカード納付	決済手数料がかかる	申告期限まで
コンビニ納付（QRコード）	30万円以下の場合のみ	申告期限まで
銀行・郵便局での納付	納付書を使用	申告期限まで
振替納税	口座引き落とし、4月下旬頃	事前に申請が必要

納付期限は、原則として確定申告の期限である3月15日（土日の場合は翌平日）までです。

確定申告って難しそうだけど、スマホでもできるの？

もちろん！国税庁の確定申告書等作成コーナーはスマホに最適化されていて、画面の指示に従って入力していくだけで申告書が作成できるよ。マイナンバーカードとマイナンバーカード読み取り対応のスマホがあれば、e-Taxで送信まで完結できるんだ。

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XMで使える節税対策と税金対策

XMでの税金負担を軽減するために、合法的に行える節税対策を紹介します。

必要経費を漏れなく計上する

最も基本的で効果的な節税方法は、FX取引に関連する必要経費を漏れなく計上することです。

経費計上の具体例と按分方法

経費項目	按分方法	計上例
インターネット料金（月5,000円）	使用時間の50%	年間30,000円
スマホ通信費（月8,000円）	使用時間の30%	年間28,800円
電気代（月10,000円）	使用時間・面積の20%	年間24,000円
パソコン購入（20万円）	取引使用率70%	年間140,000円
FX書籍・情報商材	全額	購入額全額
セミナー参加費	全額	参加費全額

上記の例では、年間で約22万円の経費計上が可能となり、所得税率20%の場合で約4.4万円の節税効果があります。

海外FXの節税方法を徹底解説！確定申告から経費計上まで税金対策の全て

海外FXって税金がすごく高いって聞いたんですが、なにか節税方法はあるんですか？確かに海外FXは国内FXと比べて税金が高くなりがちだね。でも、適切な節税方法を知っていれば、税負担を大幅に軽減できるよ。経費計上から法人化まで、様々な対策があるか...

青色申告について（原則として対象外）

重要：FX取引は原則として青色申告の対象外です

国税庁の整理によると、海外FX（XM）の利益は「一般的には雑所得として総合課税の対象」となります。青色申告は事業所得・不動産所得・山林所得のみが対象であり、雑所得では青色申告を選択できません。

例外的に事業所得として認められる可能性があるケース

FX取引が「事業」として認定されるためには、以下のような厳しい要件を満たす必要があります：

社会通念上「事業」と称するに至る程度で行っている
相当な期間、継続的に安定収入を得ている
FX取引に相当な時間を割いて日々継続している
大型の機械・設備を使い、専門的に取引を行っている
正規の帳簿（複式簿記）を作成している

ただし、過去の判例ではFX取引を事業所得として認めなかったケースがあり、実務上は非常に困難です。

青色申告を検討する場合の注意点

税務署が「事業」として認定するかは個別判断となります
認定されなかった場合、青色申告は無効となり追徴課税の可能性があります
事前に必ず税理士に相談し、税務署の判断を仰ぐことを強く推奨します

大多数のトレーダーは雑所得として確定申告を行います。青色申告を検討する前に、まずは経費計上の最大化など、確実に利用できる節税方法を優先しましょう。

利確のタイミングを調整する

年末に含み益のポジションを保有している場合、決済時期を調整することで課税を繰り延べることができます。

タイミング調整の原則

未決済のポジションは課税対象にならない
決済して利益確定した年度の所得となる
累進課税のため、所得が分散されると税率が下がる可能性がある

注意点

翌年の税負担増加も考慮が必要
相場変動リスクとのバランスを取る
年をまたいで含み益が減少する可能性もある

ECN口座・ゼロ口座の取引手数料を活用

XMのゼロ口座（XM Zero口座）では、スプレッドが狭い代わりに取引手数料がかかります。この取引手数料は経費として計上できます。

スタンダード口座とゼロ口座の比較

口座タイプ	スプレッド	取引手数料	経費計上
スタンダード口座	広い（1.6pips〜）	なし	不可
ゼロ口座	狭い（0.0pips〜）	往復10ドル	可能

ゼロ口座の取引手数料は、年間取引報告書に記載されているため、確定申告時に経費として計上できます。

法人化を検討する（利益が大きい場合）

年間のFX利益が継続的に1,000万円を超えるような場合、法人化することで税負担を軽減できる可能性があります。

個人と法人の税率比較（概算）

年間利益	個人（所得税+住民税）	法人（実効税率）	差額
500万円	約30%	約29-34%※1	約±0-4%
1,000万円	約43%	約29-34%※1	約9-14%
2,000万円	約50%	約29-34%※1	約16-21%

※1 法人の実効税率は以下の要素により変動します：

一般的な法人実効税率：約29.74%（2025年現在）
中小法人の軽減税率：年800万円以下の所得部分に15%（令和9年3月31日まで延長、本則19%）
2026年4月以降の影響：防衛特別法人税（税率4%）導入により、実効税率が約31.52%に上昇予定
防衛特別法人税は法人税額から500万円を控除した額が課税標準となります

法人化のメリット

所得が増えても税率が大きく上がらない
役員報酬として給与所得控除が使える
損失の繰越期間が10年と長い（個人は繰越不可）
生命保険料を全額損金算入できる

法人化のデメリット

設立費用がかかる（20〜30万円程度）
社会保険料の負担が増える
税理士への依頼がほぼ必須（年間30〜50万円程度）
赤字でも法人住民税の均等割（年間7万円程度）が発生
2026年度以降は防衛特別法人税の影響で税負担が若干増加

注意：2026年度以降の税制変更
令和7年度税制改正により、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税（仮称）が創設される予定です。これにより法人実効税率が約1%程度上昇する見込みです。法人化を検討する際は、この影響も考慮してください。

重要： 防衛特別法人税は、令和7年度税制改正大綱で示された方向性であり、最終的な法令・通達の内容を必ず確認してください。

法人化は利益が大きい場合に検討する価値がありますが、専門家に相談することをお勧めします。

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海外FX法人口座への切り替えで年間400万円超の節税も？個人口座の55%税率から脱却する最適タイミング、経費活用術、厳選8業者の法人特典まで税務の専門知識で徹底ガイド。

ふるさと納税を活用する

XMでの利益により課税所得が増えると、ふるさと納税の上限額も増加します。ふるさと納税を活用することで、実質2,000円の自己負担で返礼品を受け取れます。

課税所得別のふるさと納税上限額の目安

課税所得	ふるさと納税上限額（目安）
200万円	約21,000円
400万円	約59,000円
600万円	約100,000円
800万円	約141,000円
1,000万円	約183,000円

※家族構成、その他の控除などにより上限額は変動します。詳細な計算は総務省のふるさと納税ポータルサイトや国税庁の資料をご確認ください。

節税は合法的に行うことが大前提だよ。経費の水増しや架空の取引記録の作成などは絶対にしてはいけない。発覚すると重加算税などの重いペナルティが科されるし、社会的な信用も失うからね。正しい方法で賢く節税しよう！

XMの確定申告における重要な注意点

確定申告を行う際に、知っておくべき重要な注意事項をまとめます。

複数口座を運用している場合は損益を合算する

XMで複数の取引口座を保有している場合、すべての口座の損益を合算して申告する必要があります。

合算対象となるのは、XMのスタンダード口座、マイクロ口座、ゼロ口座のすべて、XMの異なる口座タイプ（MT4口座、MT5口座）、そして他の海外FX業者の口座（BigBoss、Vantage、Exnessなど）です。ただし、国内FX業者の口座は申告分離課税のため別計算となり、合算できません。

各口座の年間取引報告書を取得し、それぞれの損益を合計した金額を確定申告書に記載します。

XMのボーナスとキャッシュバックの税務上の扱い

XMから付与されるボーナスとキャッシュバックは、出金可能かどうかで税務上の扱いが異なります。

項目	課税の有無	理由
口座開設ボーナス	非課税	出金できないため所得として認識されない
入金ボーナス	非課税	出金できないため所得として認識されない
XMポイント（XMP）	ボーナス交換時は非課税	取引クレジットとして使用する限り非課税
XMPを現金に交換	課税	出金可能な現金となるため雑所得
キャッシュバックサイト経由のキャッシュバック	課税	現金収入として雑所得
XMロイヤルティプログラムの現金化	課税	現金収入として雑所得

重要なポイント

出金できないボーナス：所得として認識されないため非課税
出金可能になった金額：その時点で雑所得として課税対象
ボーナスを使って得た利益：決済して出金可能になった時点で課税対象

具体例

口座開設ボーナス13,000円を受け取る：非課税（出金不可のため）
ボーナスを元手に取引して30,000円の利益：決済後、出金可能になった時点で課税
XMPを現金に交換して10,000円受け取る：雑所得として課税

ボーナス自体は出金できないため課税されませんが、ボーナスを元手に得た利益は通常の取引利益と同様に課税されます。

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確定申告の期限と遅延のペナルティ

確定申告には厳格な期限があり、期限を過ぎると重いペナルティが科されます。

確定申告の期限

申告期間：毎年2月16日〜3月15日（土日の場合は翌平日）
納税期限：3月15日（土日の場合は翌平日）

期限を過ぎた場合のペナルティ

ペナルティの種類	内容	税率
無申告加算税	申告期限を過ぎてから申告した場合	納税額の15〜20%
延滞税	納税期限を過ぎてから納付した場合	法定割合（2025年は年2.4%または8.7%）※
重加算税	意図的な無申告や虚偽申告	納税額の35〜40%

※延滞税は、納期限の翌日から2か月以内は年2.4%、2か月経過後は年8.7%が適用されます（2025年の場合）。税率は年によって変動します。

📖参考： 国税庁「延滞税の割合」

期限後申告の例

納税額：50万円
無申告加算税（15%）：7.5万円
延滞税（3ヶ月遅延の場合、2025年税率）：約1.1万円
合計：約58.6万円

無申告や遅延は必ず避け、期限内に正確な申告を行いましょう。

口座通貨が日本円以外の場合の申告方法

XMでは、口座の基本通貨を米ドル、ユーロなどに設定できます。口座通貨が日本円以外の場合、損益を円換算して申告する必要があります。

円換算の方法

円換算には主に3つの方法があります。最も正確なのは、各取引の決済時点のレートで円換算する方法です。簡便な方法としては、国税庁が公表する年間平均レートを使用する方法があります。また、年末時点のレートで一括換算する方法も認められています。

国税庁が認める円換算方法であれば、いずれの方法も使用可能です。一度選択した方法は継続して使用することが望ましいです。

換算例（米ドル口座の場合）

年間利益：10,000ドル
決済時の平均レート：1ドル=145円
円換算後の利益：1,450,000円

この1,450,000円を確定申告書に記載します。

領収書・証拠書類の保管義務

確定申告に使用した書類や領収書は、法律で定められた期間保管する義務があります。

保管期間の詳細

申告区分	書類の種類	保管期間	備考
青色申告	帳簿	7年間	仕訳帳、総勘定元帳等
	決算関係書類	7年間	損益計算書、貸借対照表
	現金預金取引等関係書類	7年間※1	領収書、通帳等
	その他の書類	5年間	請求書、見積書等
白色申告	法定帳簿	7年間	収入金額や必要経費を記載
	任意帳簿	5年間	法定帳簿以外の帳簿
	書類	5年間	領収書、請求書等
雑所得（業務）	現金預金取引等関係書類	5年間※2	–
消費税課税事業者	帳簿・請求書等	7年間	インボイス含む
確定申告書の控え	申告書	7年間	全申告区分共通

※1 前々年分の事業所得及び不動産所得の金額が300万円以下の方は5年間
※2 前々年分の業務に係る雑所得の収入金額が300万円を超える方が対象

重要な注意点

保管期間の起算日は、確定申告の申告期限（翌年3月15日）の翌日から
消費税の課税事業者やインボイス制度適用事業者は、所得税法の規定に関わらず7年間の保存が必要
複数の法律が適用される場合、長い方の期間が優先されます
税務調査が入った場合、これらの書類の提示を求められることがあります

実務上の推奨
確定申告に関連する書類は、申告区分に関わらず一律7年間保管しておくと安全です。これにより、消費税やインボイス制度の適用がある場合でも対応できます。

会社に副業がバレないようにする方法

給与所得者がXMで副業としてトレードしている場合、確定申告により会社に知られる可能性があります。主なルートは、会社の経理部門が特別徴収（給与天引き）の住民税額を確認した際、他の社員と比べて明らかに高額だと気づかれるケースです。

対策：住民税を普通徴収にする
確定申告書の「住民税に関する事項」で、「自分で納付（普通徴収）」にチェックを入れます。「給与から差引き（特別徴収）」は選択しません。

普通徴収を選択すると、XMの利益に対する住民税の納付書が6月頃に自宅に届き、自分で納付できます。会社の給与から天引きされる住民税には反映されないため、副業が知られるリスクを軽減できます。

重要な注意点

すべての自治体が普通徴収を認めているわけではありません
申告時に普通徴収を選択しても、自治体の判断で特別徴収になる場合があります
近年、自治体は特別徴収を推進しており、普通徴収が認められにくくなっている傾向があります
完全に防ぐことは困難なため、就業規則を確認し、必要に応じて会社と相談することも検討してください

XMでマイナスが出た場合の申告

XMでの取引で年間収支がマイナス（損失）になった場合でも、状況によっては確定申告が有利になる場合があります。

申告すべきなのは、他の海外FX業者で利益が出ている場合（損益通算で節税）、仮想通貨やアフィリエイトなど他の雑所得がある場合（損益通算で節税）、医療費控除などで還付が見込める場合です。

一方、申告が不要なのは、XMだけで取引しており他に雑所得がない場合や、給与所得のみでXMの損失を繰り越すことができない場合です。

国内FXと異なり、XMをはじめとする海外FXの損失は翌年以降に繰り越せないため、その年の雑所得と相殺できない場合は申告のメリットがありません。

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XMの税金・確定申告に関するよくある質問

XMの税金に関してよく寄せられる質問とその回答をまとめました。

Q1. XMで利益が出ても確定申告をしなくてもバレませんか？

A. バレます。XMは海外の業者ですが、日本の税務署は様々な方法で取引を把握できます。

税務署が海外取引を把握する主な方法

国外送金等調書：金融機関は、「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」に基づき、100万円を超える国外送金について国外送金等調書を税務署に提出します。
CRS（共通報告基準）による自動的情報交換：日本は2018年からCRS（Common Reporting Standard）に参加しており、海外金融口座情報が各国税務当局間で自動的に交換されています。100以上の国・地域が参加し、口座情報、残高、利子・配当等が共有されます。
税務調査での銀行口座の確認：税務署は税務調査において、国内外の銀行口座の取引記録を確認できます。
決済サービスの取引記録：ビットウォレットやスティックペイなどの決済サービスの取引記録も把握できます。

無申告が発覚すると、本来の税金に加えて無申告加算税（15〜20%）、延滞税、場合によっては重加算税（40%）が課されます。必ず正直に申告しましょう。

Q2. XMの税金を簡単に計算する方法はありますか？

A. 国税庁の確定申告書等作成コーナーや、XMの税金計算ツールを利用すると簡単に計算できます。

簡易計算方法
まずXMの年間利益を年間取引報告書から確認し、経費を差し引きます。次に他の所得と合算し、所得控除を差し引いて課税所得を算出します。最後に税率表から該当する税率を確認し、「課税所得 × 税率 – 控除額」で税額を計算します。

また、XM公式サイトや一部の情報サイトでは、税金計算ツールが提供されています。概算を知りたい場合は活用すると便利です。

Q3. XMと国内FXを両方利用している場合の確定申告はどうなりますか？

A. XM（海外FX）と国内FXは税制が異なるため、別々に申告する必要があります。

XM（海外FX）：総合課税の雑所得として申告（確定申告書第一表・第二表）
国内FX：申告分離課税の「先物取引に係る雑所得等」として申告（確定申告書第三表）

両者の損益を通算することはできず、それぞれ独立して計算します。

Q4. XMのゼロ口座の取引手数料は経費になりますか？

A. はい、ゼロ口座の取引手数料は経費として計上できます。

口座タイプ	取引手数料	経費計上
スタンダード口座	なし	不可（スプレッドは経費不可）
ゼロ口座	往復10ドル	可能

ゼロ口座の取引手数料は年間取引報告書に記載されているため、その金額を経費として申告できます。

Q5. XMでの利益を家族名義の口座に出金すれば税金を回避できますか？

A. できません。これは脱税行為となり、発覚すると重いペナルティが科されます。

取引を行った本人に所得が発生するため、家族名義の口座に出金しても税務上は本人の所得として扱われます。さらに、家族への贈与とみなされ、贈与税の対象となる可能性もあります。

取引口座、銀行口座、確定申告は必ず本人名義で行いましょう。

Q6. 確定申告は税理士に依頼したほうがいいですか？

A. 以下のような場合は、税理士への依頼を検討する価値があります。

税理士への依頼を検討すべきなのは、年間利益が500万円を超える場合、複数の所得源泉があり申告が複雑な場合、法人化を検討している場合、税務調査のリスクを最小限にしたい場合などです。

（注）海外FX（XM）の利益は原則「雑所得」のため、青色申告の対象外です。個人事業主として他の事業所得がある場合でも、海外FXの雑所得部分は青色申告の対象になりません。

一方、自分で申告できるのは、給与所得とXMの利益のみの場合、年間利益が数十万円程度の場合、e-Taxや確定申告書作成コーナーの操作に慣れている場合などです。

税理士への依頼料は、一般的に3万円〜10万円程度です。複雑な申告や高額な利益がある場合は、専門家に依頼することで正確性が高まり、節税のアドバイスも受けられます。

Q7. XMのボーナスで得た利益も課税対象ですか？

A. はい、ボーナスを元手に得た利益は課税対象となります。

出金不可のボーナス自体：非課税
ボーナスを使って得た利益：決済後、出金可能になった時点で課税対象
ボーナスを現金化した場合：現金化時点で雑所得として課税対象

ボーナス自体は出金できないため所得計上されませんが、それを元手に得た利益は通常の取引利益と同様に課税されます。

Q8. MT4/MT5の年間取引報告書が見つからない場合はどうすればいいですか？

A. 以下の方法で再取得できます。

現在もログインできる場合、MT4/MT5にログインして、上記で説明した手順で年間取引報告書を取得します。

ログインできない・口座を閉鎖した場合は、XMのカスタマーサポートに連絡し、年間取引報告書の発行を依頼します。メール（support@xmtrading.com）またはXM公式サイトのライブチャットから連絡できます。必要情報（口座番号、氏名、対象期間）を伝えると、PDFまたはメールで送付してもらえます。

銀行口座の取引履歴から推定する方法もありますが、最終手段です。正確性に欠けるため、可能な限りXMから正式な報告書を取得しましょう。