今回は海外FXの税金について解説していくよ。
海外FXでも税金を支払わなければならないのですか？
国内と違うところもあるんですよね？
海外FXは国内FXとは異なる税率が適用されるケースが多いんだ。
税金をしっかり払わないと追徴課税の対象になってしまうから、対象となるトレーダーは税金を支払わないといけないよ。
海外FXも税金で色々苦労する点があるんですね。
しっかり覚えておかなければなりません。
今回は海外FXの税金制度について解説していく他、税金を少しでも減らすために必要な方法についても解説していくよ。
海外FXで利益を出している場合は税金を支払わなければなりません。
税金を無視して利益を保有し続ける方法はなく、すべての利用者は税金を支払うこととなります。
税額は稼いだ金額によって違いますが、節税などの方法を駆使すれば納税額を抑えられる可能性があります。
この記事では、海外FXの税金システムについて解説する他、節税などに使える方法を取り上げていきます。
海外FXの税金の抜け道はある？
海外FXは海外の証券会社を利用してトレードしているから稼いだ金額を自分から報告(申請)しなければバレないんじゃないのですか？
実はトレードしている情報は国内にも通知されているんだ。
利益を出している情報なども業者から通知されているから、利益を隠す方法はないんだよ。
抜け道が無いのかなんて考えないほうがいいね。
海外FXを利用したとしても、税金の抜け道は存在しません。
海外FXのトレード情報や利益を出している情報などはすべて税務署側から確認出来るようになっているため隠し通すことは不可能です。ネットの記事で海外FXは脱税が可能といった内容の記事を見かけますが全くの嘘なのでお気をつけください。
また、次の理由により海外FXを利用している実績は確認されてしまいます。
- 金融機関を通じて入出金の状況が残されているため
- 国外送金等調書が発行されて税務署への通知が実施されるため
- 国際的な制度によって入出金情報が通知されてしまうため
金融機関側から入出金情報の記録が残されているため、国内銀行の口座の情報を見れば利益を得ている情報がわかってしまいます。
また、国外送金等調書が発行され、税務署側に通知されることにより送金情報も把握されてしまっているのです。
他にも国際的な制度が採用されているために入出金情報も把握され、抜け道ができないように調整されています。
国際的に採用されている制度を「CRS」と呼び、脱税を防ぐ目的で移住している税務署に情報が通知されるようになっています。
様々な事情により情報は隠せないものとなっており、トレードしている情報や入出金情報が国内の税務署にも把握されているため、海外FXで得た利益に対しての税金は必ず支払わなければなりません。
抜け道を利用して脱税している場合も最終的には気づかれてしまうため、最悪の場合は逮捕事例に該当する場合もあります。
海外FXで得た利益の節税方法は？
海外FXで得た利益を節税する方法としては、次の手法を検討するのもいい方法です。
- 損益通算を利用して税金の対象額を減らす
- 必要な経費を多数計上して節税していく
- 控除を利用して税額を減らす
- 法人化して海外へ移住する
一般的によくやられているのが損益通算であり、損失を含めて利益を計算していけば税額を減らせる可能性があります。
他にも経費を多数計上していれば税金を取られる金額を減らせますので、色々なものを経費扱いとして処理するのも使いやすい手法です。
どうしても対応できない場合は控除を利用して削れないか検討してください。
ここからは、海外FXの具体的な節税方法について詳しく説明します。
損益通算を利用して税金の対象額を減らす
一番利用しやすい方法は、損益通算を使って税金を減らしていくというものです。
損益通算というのは、同一年に発生している損失と利益を相殺するものです。利益から発生した損失分だけを差し引いて税金とすることで節税効果が期待できます。
海外FXでも損益通算を利用しておけば損失を利益で相殺して税金を減らせるため、損失を出している場合には利用必須で効果的です。
損失を出していない場合は利用できません。損失がない場合は別の方法を利用して節税対策を検討してください。
必要な経費を多数計上して節税していく
次の方法として、必要な経費を計上して節税していく方法があります。
経費として利用できるものとして、次の行動が挙げられます。
- 家賃や光熱費
- パソコンなどのFXに必要な機器の購入費
- セミナーに参加している際の費用
家賃や光熱費など、普段から支払っている費用は経費として計上しても構いません。
また、FXに必要とされている機器はすべて経費で計上できますので、パソコンなどはすべて経費に入れてしまうと節税できます。
FXセミナーや商材を利用している場合もセミナー費や商材費を経費として計上可能です。またセミナー会場までの交通費や宿泊費も経費として入れることが可能です。
あまりにもおかしい経費を記載すると税務署から警告されます。不自然にならないように経費を計上してください。
控除を利用して税額を減らす
最後に利用していくのは控除です。
確定申告では基礎控除が計上されており、申告金額によって基礎控除が変更されます。
| 2,400万円以下 | 48万円 |
| 2,400万円超、2,450万円以下 | 32万円 |
| 2,450万円超、2,500万円以下 | 16万円 |
| 2,500万円超 | 0円 |
基礎控除を利用してある程度減らしていく方法が可能ですので、基礎控除が利用できる範囲に利益を抑えておき、適用して節税するのもいい方法です。
他にも所得控除が用意されており、一定の条件を適用させれば控除できるものが存在します。
| 配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除 | 家族の生活を保障するために適用される |
| 障害者控除、寡婦控除 ひとり親控除、勤労学生控除 | 生活の保障のために適用される |
| 雑損控除、医療費控除 | 医療などの出費に適用される |
| 社会保険料控除、生命保険料控除 地震保険料控除、小規模企業共済等掛金控除 | 保険に対して適用される |
| 寄附金控除 | 寄付金に対して適用される |
個人では適用できないものも多くありますので、簡単に控除するなら次の方法がおすすめです。
- 保険へ加入する
- 寄付金を多く提供する
- 治療などで医療費を多く利用する
保険への加入や寄付金で控除できますので、少しでも税金を減らしたい時は色々なものに使うように心がけてください。
法人化して海外へ移住する
税率を下げる方法として、法人化するという手段があります。
法人化すれば個人で請求される所得税よりも法人税が安くなりますので、節税対策としては効果的です。
資本金を1億円以下に設定しておけば、法人税は15％です。国内FXの税率20.315％よりも低く抑えられます。
しかし、日本の法人税率は高い状態が続いていますので、海外へ移住したほうが税率は抑えられます。
実際に法人税率を比較してみました。
| 日本 | 15％～23.2％ |
| シンガポール | 17％ |
| 香港 | 16.5％ |
| ドバイ | 9％ |
| マレーシア | 3％ |
日本よりも法人税が低い国は多数ありますので、より法人税が低い国に移住して海外FXを利用していけば節税となります。
物価も日本より安い国がありますので、場合によっては生活費も大きく抑えられる可能性があります。
国の生活に慣れる必要はあるものの、法人税を劇的に下げるためには移住も1つの手段です。
海外FXでいくら利益を得たら納税が必要？
海外FXで利益を得た場合、納税が必要とされる金額は次のとおりです。
| 会社員など仕事をしている人 | 20万円超 |
| 専業でFXを実施している人 | 48万円超（基礎控除以上に到達する） |
副業として海外FXを利用している人は、20万円を超えた場合に税金の対象となり、申告が必要となります。
一方で専業のトレーダーは、基礎控除を超える利益を得た場合に申告しなければなりません。
税金の対象外だった場合でも、住民税の申告だけはしなければなりません。住民税の申告がなければ後から税金に影響します。
20万円というのは海外FXで比較的得やすい金額でもあり、1ロットでトレードしていると大きな利益が発生しやすくなります。
国内FXに比べて海外FXは税金の対象になりやすく、税金を支払わないように調整していくのはかなり難しいのです。
専業トレーダーでも生活していく利益を出していくと自動的に納税対象となりますので、税金というのは覚悟したほうが無難です。
税金はラインが決められているけど回避するのは相当難しいよ。
基本的には税金を支払うものとして考えておいたほうがいいね。
海外FXと国内FXの税金の違いは？
海外FXと国内FXの税金は、2つの要素で違いがあります。
- 税金種別
- 税率
まず税金種別ですが、国内FXは申告分離課税として扱われます。
一方で海外FXは雑所得ですので、税金の種類は国内FXと異なります。
税金の種別が変更されていることにより、税率も大きく変更されているのです。
続いて税率ですが、国内FXは20.315％が適用されます。
現在の国内FXは次の税率が合計されて計算されています。
| 所得税 | 15％ |
| 住民税 | 5％ |
| 復興特別所得税 | 0.315％ |
3つの税金を合計した金額が20.315％となり、国内FXの税率として適用されます。
一方、海外FXは累進課税制度が採用されており、税率は稼いだ金額によって変更されます。
| 1,000円～1,949,000円まで | 5％ |
| 1,950,000円～3,299,000円まで | 10％ |
| 3,300,000円～6,949,000円まで | 20％ |
| 6,950,000円～8,999,000円まで | 23％ |
| 9,000,000円～17,999,000円まで | 33％ |
| 18,000,000円～39,999,000円まで | 40％ |
| 40,000,000円～ | 43％ |
海外FXは税金が収益によって変化しており、700万円弱までの金額であれば国内FXよりも税率が低くなります。
一方で多くの利益を得た場合は海外FXの税率は高くなってしまい、多くの税金を支払わなければなりません。
累進課税制度は稼ぐほど税率が高くなってしまいます。税率を下げるためには利益を減らすしかありません。
国内FXと海外FXでは税率も税率の種類も変わっているため、同じように扱わないように気をつけてください。
海外FXの税金は雑所得と事業所得のどっち？
海外FXの税金は雑所得として扱われます。
一見するとFXという事業を展開しているように思われますが、海外FXの税金区分はすべて雑所得です。
厳密には国内FXも海外FXも事業所得ではなく雑所得です。税率が違うので別々の扱いを受けているように思われますが、同じ扱いが適用されています。
雑所得として扱われる海外FXでは、青色申告ができなくなっています。
事業所得では青色申告を適用して控除額を増やすという方法が使われますが、事業をしていると判断されないため雑所得で青色申告はできなくなっているのです。
海外FXは国内で認められていないサービスでもありますので、青色申告によって事業所得として計上する方法は使えなくなっています。
雑所得扱いを受けてしまうことから、税金を控除していくのは相当厳しい状況です。
対策をしっかり取らなければ多くの税金を取られると判断してください。
海外FXの税金が掛かるタイミングは？
海外FXの税金が発生するタイミングは、12月31日までに確定している利益です。
年末までに確定している利益が税金として計算対象となり、対象となった利益分を計算して税金を支払います。
翌年1月1日以降に確定されている利益については次のように扱われます。
| 12月31日までの利益 | 該当年の税金 |
| 1月1日以降の利益 | 翌年の税金 |
税金を回避する方法として、1月1日以降に利益を確定する方法もありますが、どちらにしても税金の対象となるのは利益が確定しているタイミングです。
利益として資金を得られている時点で、基本的に税金として支払うべき金額が確定しているものと判断しておきましょう。
税金は利益が確定している状況で決められます。基本的に20万円以上の利益が得られている時点で税金を支払うものと判断してください。
出金しなければ税金はかからない？
海外FXから出金しなければ税金はかからないように思われますが、利益を確定している時点で支払いの対象となるため、出金しなくても税金を支払わなければなりません。
税金を回避できるタイミングは限られています。
| ポジションを保有しているだけ | 税金はかからない |
| 利益を確定して資金を得た | 税金がかかる |
税金を支払わなくていいのは、含み益を保有しているポジションだけであり、まだ利益を確定していない状態だけです。
既に利益を確定し、口座内に資金を得ていると判断されたタイミングはすべて税金の対象となり、出金しなくても確定申告の対象です。
出金しなくても利益を得てお金が増えているのであれば税金の対象です。海外FXに隠したとしてもすぐに気づかれてしまうので支払う必要があります。
出金しなければ問題ないと書かれているサイトもありますが、実際には出金しなくとも税金の対象となっているのは間違いないため、利益はしっかり申告してください。
出金拒否の場合はどうなる？
出金拒否された場合、税金を支払う必要はありません。
本来は利確して利益を得ている状態となっていますが、業者側で出金拒否している以上、損益に計上するのは不可能です。
出金されれば損益に計上できるものの、出してくれないものに損益の計上をするのは問題となりますので、確定申告の対象から外されています。
出金拒否された場合のみ確定申告は不要となっています。確定申告しなくてもいいのは安心できますが、出金拒否自体が問題となりますので対策しなければなりません。
海外FXの税金を計算する方法
海外FXの税金を計算する際は、次の計算式を利用します。
所得税の税額＋住民税の税額＋復興特別所得税の税額
海外FXの場合は雑所得ですので、所得税と住民税、復興特別所得税を合計した金額が税金として計上されます。
すべての税額を税率で計算していけば問題なく個人でも把握できますので、税金の計算式を覚えておくと安心です。
海外FXの税率を実際に計算
実際に一例として、400万円の利益を出した場合の税金を計算していきます。
まず所得税ですが次の計算式が適用されます。
400万円×20％-427,500円＝373,000円
得られた利益に対して累進課税制度の税率を計算し、所得税から控除される金額を差し引けば数値が出てきます。
今回の事例では373,000円が所得税の税額です。
続いて住民税です。
400万円×10％＝400,000円
海外FXの住民税は10％で計算されますので、計算は所得税に比べて簡単に終わります。
今回の場合は400,000円が住民税として計算されます。
最後に復興特別所得税を計算します。
373,000円×2.1％＝7,833円
復興特別所得税は所得税に対して2.1％が適用されますので、掛け算で計算していきます。
今回の例では7,833円が復興特別所得税として加算されます。
最終的にすべての税額を合計していきます。
373,000円＋400,000円＋7,833円＝780,833円
最終的に支払うこととなる税金は合計して780,833円です。
この金額から基礎控除などを差し引いて最終的な申告税額が決まります。
海外FXの確定申告方法について
海外FXの確定申告方法は、一般的な確定申告と変わりません。
現在ではホームページから確定申告の手続きが可能となっていますので、ネットを利用して確定申告の書類を作成し、提出する方法がおすすめです。
税務署で手続きしても構いませんが、手続きに多くの時間がかかるため自宅で作業したほうが簡単に終わります。
確定申告できる方法は4つありますが、どの方法を利用するかによって手間やお金が変わります。
| 税務署へ行く | 安心できる方法だが時間はかかる |
| ホームページから申告する | 一番手軽な方法だが書類の準備が大変 |
| 会計ソフトを利用する | 確実性が高いもののソフトのお金がかかる |
| 税理士を利用する | 一番安心できるものの依頼料がかかる |
どの方法を利用するか、事前に自分の仕事状況などを踏まえて検討してください。
また、確定申告の際は次の書類を事前に準備しておくと安心です。
- マイナンバーカード
- 源泉徴収票
- 控除の証明書
- 経費の領収書
- 年間取引報告書
確定申告のためにはマイナンバーを記載しなければならないため、マイナンバーカードか通知カードのどちらかは必須です。
また、会社員で海外FXを利用している人は源泉徴収票で税金を減らせる可能性がありますので、会社から受け取ったものはしっかり利用してください。
他にも控除や経費として利用できるものをまとめたもの、そして確定申告の金額に問題がないかを確かめるため、年間取引報告書を発行しておくように心がけてください。
年間取引報告書はMT4やMT5であれば個人で発行できるため、海外FX業者に発行してもらう必要はありません。
確定申告は毎年2月から3月の間に実施するように求められます。
期限を過ぎると追徴課税の対象となるため、申告期限を忘れないように気をつけてください。
まとめ
海外FXでも税金は支払わなければなりません。
対象となっている人は税金を支払うための準備をしっかり進めておくのが大切です。
また、納税額の比率は国内FXと海外FXで異なるため、海外FXの税率などに合わせて申告するようにご注ください。
下記の記事では海外FXと国内FXの違いについて税金の違い以外も含め詳しく解説しています。
