bitwalletが使えなくなるって本当？海外FXの入出金どうすればいいの…
bitwallet自体が禁止されるわけじゃないから安心してね。ただ、日本円の入出金ルートに変化が出る可能性があるから、今のうちから複数の選択肢を知っておくと安心だよ。一緒に確認していこうね
2025年6月に改正資金決済法が成立し、海外FXユーザーの間で「bitwalletが使えなくなるのでは？」という不安が広がっています。この法改正では、クロスボーダー収納代行業者に対する規制が強化され、bitwalletを経由した日本円の入出金に影響が出る可能性があります。
この記事では、2025年改正資金決済法によるクロスボーダー収納代行規制の内容と、bitwalletユーザーが受ける影響、そして今すぐ取るべき対策について詳しく解説します。海外FXで資金管理にbitwalletを利用している方は、ぜひ最後までお読みください。
bitwalletと収納代行規制の関係とは
bitwalletは海外FXトレーダーの間で広く利用されているオンラインウォレットサービスです。しかし、2025年の法改正により、bitwalletへの日本円入出金の仕組みが大きく変わる可能性が出てきました。まずは、bitwalletと収納代行業者の関係を正しく理解しておきましょう。
bitwalletの仕組みと収納代行業者の役割
bitwalletはシンガポールに本社を置くBitwallet Service Groupが運営するオンラインウォレットサービスです。日本円、米ドル、ユーロ、豪ドルの4通貨に対応しており、XMTradingやHFMなど多くの海外FX業者への入出金手段として採用されています。
日本国内の銀行口座からbitwalletへ日本円を入金する際、収納代行の仕組みを利用した仲介業者を経由していると考えられています。収納代行とは、債権者からの委託を受けて債務者から資金を受領し、受取人に引き渡すサービスのことです。この仲介業者が法改正後の規制対象となるかどうかは、内閣府令で定められる詳細な要件によって判断されます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| サービス名 | bitwallet |
| 運営会社 | Bitwallet Service Group |
| 本社所在地 | シンガポール |
| 対応通貨 | 日本円・米ドル・ユーロ・豪ドル |
| 主な用途 | 海外FX業者への入出金 |
| セキュリティ | PCI DSS準拠 |
bitwalletへの日本円入金は、一般的に「日本国内の銀行口座→仲介業者→bitwallet」という流れで行われていると考えられており、この仲介業者が今回の法改正で規制対象となる可能性があります。規制対象となるかは「取引成立に関与しない者が行うクロスボーダー収納代行」等の要件に該当するかどうかで判断され、詳細は内閣府令で定められる予定です。
bitwalletは日本の資金移動業者として登録されていませんが、国際的なセキュリティ基準であるPCI DSSに準拠しています。なお、振込先銀行については過去に複数回変更されており、2022年3月以降はりそな銀行が振込先として報じられています。
過去にbitwalletは振込先銀行を複数回変更しており、2021年6月にGMOあおぞら銀行からみずほ銀行へ、2022年3月にみずほ銀行からりそな銀行へ変更した経緯があります。このような変更は、bitwalletがより安定した金融機関との連携を模索してきた結果とも言えます。
クロスボーダー収納代行とは
クロスボーダー収納代行とは、国境をまたいで（日本国内外で資金が移動する）行われる収納代行のことを指します。具体的には、日本国内のユーザーから資金を受け取り、海外の事業者へ送金する仕組みです。
これまでクロスボーダー収納代行は、法的にグレーゾーンとされてきました。銀行や資金移動業者が行う「為替取引」と同様の機能を果たしているにもかかわらず、明確な規制がなかったのです。
身近な例でいうと、コンビニでの公共料金支払いや代金引換も収納代行の一種なんだ。ただし、国内で完結する取引と違って、海外との資金移動が絡むクロスボーダー収納代行は、マネーロンダリングなどのリスクが指摘されてきたんだよ
金融庁は2024年9月から金融審議会の下で「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」を開催し、クロスボーダー収納代行の規制について議論を重ねてきました。2025年1月22日に公表されたワーキング・グループ報告では、クロスボーダー収納代行が海外オンラインカジノや海外出資金詐欺等の違法行為に利用されるケースがあることが指摘され、規制強化の方針が示されました。
規制強化が進められた背景
金融庁がクロスボーダー収納代行の規制強化に踏み切った背景には、複数のリスクが存在します。
マネーロンダリング（資金洗浄）のリスクは最も重大な懸念事項です。クロスボーダー収納代行は、資金の出所や最終的な受取人を追跡しにくい構造になっており、犯罪収益の洗浄に利用される可能性があります。国際的なマネーロンダリング対策の観点からも、規制強化が求められていました。
利用者保護のリスクも指摘されています。収納代行業者が破綻した場合、利用者の資金が保全されない可能性があります。銀行や登録済みの資金移動業者には利用者保護の仕組みが義務付けられていますが、未登録の収納代行業者にはそのような保護がありません。
2025年改正資金決済法でbitwalletはどうなる？
2025年6月6日に改正資金決済法が成立し、クロスボーダー収納代行業者への規制が本格化することになりました。この法改正がbitwalletユーザーにどのような影響を与えるのか、詳しく見ていきましょう。
改正資金決済法の概要とスケジュール
改正資金決済法は2025年6月6日に成立し、同年6月13日に公布されました。施行日は「公布日から1年を超えない範囲で政令で定める日」とされており、理論上の上限は2026年6月12日ですが、実際の施行日は政令で確定します。
| 項目 | 日付・期間 |
|---|---|
| 法案成立日 | 2025年6月6日 |
| 公布日 | 2025年6月13日 |
| 施行期限 | 公布日から1年以内（政令で定める日） |
| 経過措置（営業継続） | 施行日から6か月間 |
| 経過措置（登録申請時） | 施行日から最長2年間 |
| 無登録営業の罰則 | 懲役・罰金刑の対象（法人は数億円規模の罰金） |
この改正により、クロスボーダー収納代行を行う事業者は、原則として資金移動業の登録が必要となります。資金移動業の登録を受けるには、金融庁の厳格な審査をクリアし、銀行と同等レベルのコンプライアンス体制を整備する必要があります。
金融庁は2025年6月20日に「クロスボーダー収納代行（国境をまたぐ収納代行）に関する相談窓口」を開設し、事業者からの相談を受け付けています。今後、内閣府令案の公表により、規制の対象となる行為や適用除外の詳細が明らかになる予定です。
規制の対象となる行為と適用除外
今回の法改正で規制対象となるのは、商品・サービスの取引成立に関与しない者が行うクロスボーダー収納代行です。この定義は、金融審議会ワーキング・グループ報告や政府解説資料で整理されているものであり、具体的な適用範囲は内閣府令で定められる予定です。
一方で、以下のような場合は規制の適用除外となる見込みです。
| 適用除外類型 | 内容 |
|---|---|
| プラットフォーマー等 | 取引成立に関与する場合 |
| エスクローサービス | 商品受領後に代金を支払う仕組み |
| 他法令規律分野 | クレジットカードのイシュア・アクワイアラ間清算等 |
じゃあbitwallet自体は規制されないってこと？
その通りだよ。詳しくは次のセクションで説明するね
適用除外の詳細は内閣府令で定められる予定であり、2025年12月16日に金融庁は関係政令・内閣府令等の案に対するパブリックコメントを開始しています。事業者はこの動向を注視する必要があります。
bitwalletへの具体的な影響
bitwallet自体はオンラインウォレットサービスであり、今回の規制の直接的な対象ではありません。しかし、bitwalletへの日本円入出金は収納代行業者を経由して行われているため、この部分が影響を受けます。
法改正後、収納代行業者には以下の3つの選択肢があります。
1つ目は、資金移動業者としての登録を受けることです。前述のとおり資金移動業の登録が必要ですが、登録には相応の時間とコストがかかり、小規模な業者にとってはハードルが高いと言えます。
2つ目は、サービスを終了して撤退することです。登録要件を満たせない業者や、登録コストに見合わないと判断した業者は、この選択を迫られる可能性があります。
3つ目は、無登録で営業を続けることですが、これは違法行為となり罰則の対象となります。現実的な選択肢とは言えません。
一部の収納代行業者が資金移動業への登録を進めることで、より安全で信頼性の高いサービスへと移行する可能性があります。また、bitwalletも新たな入出金ルートの整備を進める可能性があり、今後の動向に注目です。
経過措置の詳細
法改正後の経過措置について、正確に理解しておくことが重要です。
改正法の施行時点でクロスボーダー収納代行を営んでいる事業者は、施行日から6か月間は資金移動業の登録なしで営業を継続できます。この6か月間に資金移動業の登録申請を行った場合、登録または登録拒否の処分があるまで（ただし施行日から2年を超えない範囲で）営業を継続できます。
つまり、事業者が資金移動業の登録を目指す場合、施行日から最長2年間はサービスを継続できる可能性があります。一方、登録申請を行わない事業者は、施行日から6か月以内にサービスを終了する必要があります。
bitwalletユーザーが知っておくべき変化と対応ポイント
改正資金決済法の施行に伴い、bitwalletユーザーが知っておくべき変化があります。事前に把握しておくことで、余裕を持った対応が可能です。
日本円での入出金ルートの変化
注目すべき変化は、bitwalletへの日本円入出金ルートが変わる可能性があることです。従来のルートに変更があった場合でも、仮想通貨など代替手段を活用することでスムーズに対応できます。
2025年12月時点では、bitwalletの入出金が直接的な理由となって国内銀行口座が凍結されたと断定できる情報は確認されていません。しかし、海外FX業者と国内銀行を取り巻く環境は大きく変わりつつあり、「これまで問題がなかったから今後も安全」とは言い切れない状況です。
| 変化の可能性 | 対応の優先度 | 想定時期 |
|---|---|---|
| 日本円入金ルートの変更 | 高 | 施行後（経過措置終了後） |
| 日本円出金ルートの変更 | 高 | 施行後（経過措置終了後） |
| 入出金サービスの移行 | 中〜高 | 施行後1〜2年以内 |
| 銀行の取扱方針変更 | 中 | 随時 |
bitwalletから銀行口座への出金には、2025年時点で824円の手数料がかかります（キャンペーン実施時は777円に割引される場合があります）。法改正後にこの出金ルートが制限された場合、bitwallet内の資金を日本円で引き出すことが困難になる可能性があります。
国内銀行の取扱方針の変化
すでにSNS上では、海外FX業者との取引に関連して国内銀行口座が凍結されたという報告が増えています。特に2025年6月下旬以降、GMOあおぞらネット銀行やPayPay銀行の利用者から、口座の制限や凍結とみられる事例がSNS上で複数報告されています。
銀行によっては海外送金に関する方針が異なるから、用途に応じて口座を使い分けるのが賢い方法だよ。海外FX専用のサブ口座を用意しておくと、資金管理もしやすくなるからおすすめだよ
銀行口座凍結のリスクは、法改正による直接的な影響というよりも、各銀行の方針強化やマネーロンダリング対策の観点から発生しています。
XMTradingについては「通常通り出金できた」とする報告もあり、必ずしもすべての取引で問題が発生するわけではありません。しかし、リスクを軽減するためには、海外FX専用のサブ口座を用意しておくことが賢明です。
オンラインカジノ規制との関連性
2024年以降、オンラインカジノに対する規制強化が進んでおり、その影響が海外FX業界にも波及しています。収納代行業者の中には、オンラインカジノと海外FX業者の両方にサービスを提供しているケースがあり、オンラインカジノ関連の摘発によって海外FXの入出金にも影響が出る可能性があります。
実際に、Exnessなど一部の海外FX業者では、2025年4月頃から国内銀行送金での遅延が話題になりました。Exnessでは決済方法として2種類の銀行振込を採用していましたが、問題が発生していた「銀行振込2」は現在メンテナンス中となっています。この遅延の原因については、オンラインカジノ規制との関連が指摘されていますが、公式な発表はありません。
海外FXとオンラインカジノは別のサービスですが、同じ収納代行業者を利用している場合、連鎖的に影響を受ける可能性があることは認識しておく必要があります。
収納代行規制後の代替入出金手段
bitwalletが利用しづらくなった場合に備えて、代替となる入出金方法を確認しておくことが重要です。現在、海外FXユーザーの間では仮想通貨（暗号資産）を活用した入出金が注目を集めています。
仮想通貨による入出金のメリット
仮想通貨（暗号資産）での入出金は、今回の法改正の直接的な規制対象ではありません。そのため、国内銀行送金やオンラインウォレットの代替手段として注目されています。
仮想通貨って難しそう…初心者でも使えるの？
最初はちょっと戸惑うかもしれないけど、慣れれば難しくないよ。仮想通貨送金には注意点もあるから、後の「仮想通貨入出金の注意点」で詳しく説明するね
仮想通貨での入出金には複数のメリットがあります。収納代行業者を経由しないため、今回の法改正の影響を直接受けにくい点が最大の利点です。また、送金スピードが速く、数分から数十分で着金することが多いです。手数料も比較的安く抑えられる傾向にあります。
| 入出金方法 | 収納代行業者 | 法改正の影響 | 送金スピード |
|---|---|---|---|
| 国内銀行送金 | 経由する | 大きい | 1〜3営業日 |
| bitwallet | 経由する | 大きい | 即時〜1営業日 |
| 仮想通貨 | 経由しない | 小さい | 数分〜数十分 |
| 海外銀行送金 | 経由しない | 小さい | 3〜5営業日 |
仮想通貨送金の具体的なルート
仮想通貨での入出金には、いくつかの送金ルートがあります。以下に主なルートと特徴をまとめました。
| 送金ルート | 特徴 | 注意点 |
|---|---|---|
| 国内取引所→海外FX業者 | シンプルだが制限あり | bitbankは利用規約改定で制限強化 |
| 国内取引所→海外取引所→海外FX業者 | 比較的安全 | 手数料が複数回発生 |
| 国内取引所→個人ウォレット→海外FX業者 | 最も安全性が高い | ウォレット管理の知識が必要 |
2025年6月末にbitbank（ビットバンク）が利用規約改定を告知し、7月3日から新規約が適用されました。改定により、「ユーザー以外の第三者から取引口座へ金銭を受け入れる行為」「ユーザー以外の第三者へ取引口座より金銭の払出を行う行為」などが禁止事項として明記されました。これにより、bitbankから海外FX業者への直接送金は難しくなったと考えられています。
そのため、現在推奨されているのは「国内取引所→海外取引所→海外FX業者」または「国内取引所→個人ウォレット→海外FX業者」のルートです。
海外取引所としてはBitgetやBingXなどが利用されており、2025年12月にはBybitが日本居住者向けサービスの段階的終了を発表したため、代替の海外取引所を確保しておくことが重要です。
仮想通貨入出金の注意点
仮想通貨での入出金にはいくつかの重要な注意点があります。
ネットワーク（チェーン）の選択ミスは最も深刻なリスクです。仮想通貨を送金する際、送金元と送金先で同じネットワークを選択する必要があります。例えば、送金元がERC20ネットワークで送金先がTRC20ネットワークの場合、資金が消失する可能性があります。送金前に必ずネットワークが一致していることを確認してください。
価格変動リスクにも注意が必要です。ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨は価格変動が大きく、入金から出金までの間に大きな損益が発生する可能性があります。USDT（テザー）などのステーブルコインを利用することで、価格変動リスクを軽減できます。
USDTは米ドルに連動したステーブルコインで、価格が安定しているから海外FXとの入出金には特におすすめだよ。ただし、送金ネットワークはBEP20やTRC20など複数あるから、送金先と同じネットワークを選ぶことを忘れないでね
税務上の注意点も重要です。仮想通貨同士の交換で利益が出た場合は、所得として税務申告が必要になります。取引履歴はCSVなどで保存しておくことをおすすめします。
その他の代替手段
仮想通貨以外にも、いくつかの代替手段があります。
海外銀行送金は、収納代行業者を経由せずに海外FX業者の海外口座へ直接送金する方法です。法改正の影響を受けにくい反面、手数料が高く（数千円程度）、着金までに3〜5営業日かかるデメリットがあります。大口の出金時には検討の価値がありますが、日常的な入出金には向いていません。
クレジットカードでの入金は、一部の海外FX業者で利用可能です。ただし、近年はクレジットカード会社による海外FX関連取引の利用制限が広がっており、利用できるカードが減少傾向にあります。クレジットカードでの出金には対応していない業者が多いため、入金専用の方法と考えておくべきです。
STICPAYなど他のオンラインウォレットも選択肢の一つですが、bitwalletと同様に収納代行業者を経由している場合は、同じリスクを抱えることになります。STICPAYは仮想通貨にも対応しているため、仮想通貨経由での利用を検討する価値はあります。
bitwalletユーザーが今すぐ取るべき対策
法改正の施行まで猶予期間はありますが、今のうちから準備を進めておくことで、いざというときに慌てずに済みます。bitwalletユーザーが今すぐ取るべき具体的な対策を紹介します。
複数の入出金手段を確保する
最も重要な対策は、bitwalletだけに依存せず、複数の入出金手段を確保しておくことです。仮想通貨での入出金に対応している海外FX業者を利用している場合は、今のうちに仮想通貨送金の手順を把握しておきましょう。
入出金手段は「保険」だと思って、複数用意しておくのが安心だよ。仮想通貨取引所の口座開設は本人確認に時間がかかることもあるから、早めに準備しておいてね
具体的には、以下の準備をおすすめします。
- 国内仮想通貨取引所の口座開設（bitFlyer、GMOコインなど）
- 海外仮想通貨取引所の口座開設（Bitget、BingXなど）
- 少額での仮想通貨送金テスト
- 海外FX業者の仮想通貨入出金対応状況の確認
- サブ銀行口座の開設（海外FX専用）
仮想通貨取引所の口座開設には本人確認書類の提出が必要で、審査に数日かかる場合があります。いざというときに慌てないよう、余裕を持って準備を進めてください。
bitwallet内の資金を適切に管理する
bitwalletに多額の資金を長期間放置することは避けましょう。法改正後に日本円での出金が困難になった場合、資金を引き出せなくなるリスクがあります。
取引に必要な資金のみをbitwalletに保持し、余剰資金は国内銀行口座や仮想通貨に移しておくことをおすすめします。特に、bitwalletから銀行口座への出金が問題なくできるうちに、定期的に出金しておくと安心です。
資金を複数の方法で管理しておくことで、どのような変化にも柔軟に対応できます。今のうちから資金の分散を心がけておくと安心です。
最新情報を継続的に確認する
金融規制は状況が刻々と変化します。金融庁の発表、海外FX業者からのお知らせ、業界ニュースなどを定期的にチェックし、最新情報を把握しておくことが重要です。
金融庁は相談窓口を開設しており、事業者向けの情報提供を行っています。今後、内閣府令案の公表など、規制の詳細が明らかになっていく予定です。
| 情報源 | 確認すべき内容 |
|---|---|
| 金融庁公式サイト | 法改正の詳細、内閣府令案 |
| 利用中の海外FX業者 | 入出金方法の変更案内 |
| bitwallet公式 | サービス継続に関する発表 |
| 業界ニュースサイト | 規制動向、他社の対応状況 |
特に注目すべきは、内閣府令案の公表です。適用除外の範囲や経過措置の詳細が明らかになることで、bitwalletの今後の見通しがより明確になります。
よくある質問
Q: bitwalletは違法になるのですか？
A: bitwallet自体は違法ではありません。今回の法改正で規制対象となり得るのは、一定の要件に該当するクロスボーダー収納代行業者です。bitwalletへの日本円入出金を仲介する業者が要件に該当する場合、規制の影響を受ける可能性があります。収納代行業者が撤退した場合、bitwalletへの日本円入出金が困難になる可能性があります。
Q: 改正資金決済法はいつ施行されますか？
A: 改正資金決済法は2025年6月13日に公布され、「公布日から1年を超えない範囲で政令で定める日」に施行されます。理論上の上限は2026年6月12日ですが、実際の施行日は政令で確定します。施行後は経過措置があり、既存の収納代行業者は6か月間営業を継続できます。さらに、その6か月以内に資金移動業の登録申請を行った場合は、施行日から最長2年間営業を継続できます。
Q: bitwalletに預けている資金は大丈夫ですか？
A: 現時点でbitwalletの資金が凍結されるなどの情報は確認されていません。より安心して利用するために、資金を複数の方法で管理しておくことをおすすめします。仮想通貨での出金にも対応しているため、選択肢は豊富です。
Q: 仮想通貨での入出金に切り替えるべきですか？
A: 仮想通貨は今回の法改正の直接的な規制対象ではないため、代替手段として有力です。ただし、価格変動リスクや送金ミスによる資金消失リスクがあります。まずは少額でテスト送金を行い、操作に慣れてから本格的に利用することをおすすめします。
Q: 収納代行業者が資金移動業の登録を受ければ問題ないですか？
A: 収納代行業者が資金移動業の登録を受ければ、引き続きサービスを提供できます。ただし、登録には金融庁の厳格な審査をクリアする必要があり、すべての業者が登録できるとは限りません。また、登録に伴うコスト増加がサービス料金に転嫁される可能性もあります。
Q: bitwalletからの出金手数料はいくらですか？
A: 2026年時点では、bitwalletから国内銀行口座への出金手数料は一律824円です（キャンペーン実施時は777円に割引される場合があります）。法改正後にこの出金ルートが制限される可能性があるため、出金が問題なくできるうちに余剰資金を引き出しておくことをおすすめします。
まとめ
2025年6月に成立した改正資金決済法により、クロスボーダー収納代行業者への規制が強化されます。bitwallet自体は直接の規制対象ではなく、引き続きサービスを利用できます。日本円入出金のルートに変化が生じる可能性はありますが、仮想通貨など代替手段を活用することで柔軟に対応可能です。
改正法は公布日から1年以内（遅くとも2026年6月12日まで）に施行される予定で、経過措置を含めると2028年頃まで猶予がある可能性もあります。しかし、収納代行業者の撤退や国内銀行の規制強化はすでに進行しており、今のうちから対策を講じておくことが重要です。
bitwalletユーザーが取るべき対策としては、仮想通貨など複数の入出金手段を確保すること、bitwallet内の資金を適切に管理すること、そして最新情報を継続的に確認することが挙げられます。特に仮想通貨での入出金は、今回の規制の直接的な対象外であるため、代替手段として注目されています。
海外FXを利用するうえで、入出金手段の確保は取引と同じくらい重要です。規制環境の変化に柔軟に対応できるよう、今から準備を始めておきましょう。
